労働審判とは？費用、期間をわかりやすく解説

こんにちは、きたろうです。

今回は労働審判について詳しく解説します。

労働問題、労働トラブルはどなたにも身近にあるものですが、これらってどうやって解決すればいいのか？

具体的に知らない人は多いのではないでしょうか。

それこそ私のように労基署に行ったけど意味がなかったと感じた人もいると思います。

労働トラブルを労基署で解決できないなんて、どうしたらいいのよ・・・

解雇された、職場トラブルで泣き寝入りしたくない、そんな人を助けられる制度が労働審判です。

私自身が現在実際に手続きしようとしている経験をもとにどんな時に使う制度なのか、費用や期間について詳しく解説します。

労基署に行っても問題解決できなかった人にぜひ知っていただきたいです。

労働審判とはこんな制度

知らない人が多いと思われるこの制度。

特徴を挙げると

• 民事裁判よりも簡易的
• 原則３回以内の審理で終わる（多くは１〜２回で和解成立）
• 労働者と会社の間で起きた労働トラブルを解決する制度
• 裁判所で行われる
• 調停と裁判の中間のような位置付け
• 法的効力があり、企業側は拒否できない
• 弁護士がいなくても1人で申し立てできる

というのが特徴になります。

この特徴を見たら始めるのにそれほどハードルは高くないと思うのではないでしょうか？

負担が少ないのは魅力的ですね。

原則３回で終わるので期間も１〜２ヶ月で終わることが多いそうです。

これなら仕事をしている人でもできるのではないでしょうか。

メリット・デメリット

次にメリット・デメリットを解説します。

メリットはなかなか魅力的ではないでしょうか。

引っかかるポイントはデメリットの異議申し立てされたら通常裁判に移行するではないでしょうか。

確かにそうなったらめんどくさそうだし民事に移行なんてなったらこわいですよね。

そうは言っても、これが労働審判の制度になります。

労働審判は労働者が有利

この労働審判という制度、調べる限りどうやら労働者が有利になりやすいそうです。

弁護士がやってるYouTubeなどを見ても労働審判は労働者が有利、と解説している動画が多かったです。

確かに仕組み的に見ても労働者が「攻め」企業側が「守り」という構図になります。

それに、労働審判をやるという事は企業側が悪いことをしているという証拠があってのこと。

労働者側は勝算あっての行動に対し、企業側は対策をしようにもどうしようもありません。

このようにスタートの時点で労働者が有利になります。

トラブルの内容にもよりますが、今回の私のように不当解雇問題ですとわかりやすい証拠があれば勝つ確率が高いそうです（これからやるのでやってみないとわかりませんが）

ですが、金銭的解決の場合あまり高額な金額を期待できないそうです。

これは制度的にもスピード重視、柔軟な妥結が目的で白黒つけるというものではなく、現実的な落とし所を探るものだからです。

では、高額な金銭解決を希望するならどうしたらいいか？

労働審判で高額和解金を狙う方法

先ほど、異議申し立てをしたら民事に移行することがデメリットだと説明しました。

このデメリットは面倒、期間も長期に渡る、という意味です。

ですが、高額の金銭的解決を望むのでしたら民事をやる必要があります。

理由は大きく分けて２つ。

民事は会社側が嫌がる

労働審判は非公開で行われますが、民事裁判になると公開されます。

これはつまり、会社は従業員に訴えられたということが世間にばれます。

まともな会社ならこんな事態はなんとしても避けたいと考えるはず。

労働者、企業側のどっちが悪いという話ではなく、そんなことになってるというだけでも企業側には大きなマイナスです。

これをどうしても避けたいと考えるのでしたら多少高くついても和解に持ち込む可能性が出ます。

バックペイ

これはまさに今回のケース（不当解雇）で私が狙っているものです。

バックペイとは

労働者が不当に解雇されたり違法に就労を拒否されたりしたことで、本来もらえるはずだった賃金の補填を意味します。本来もらえるはずだった賃金のこと。

労働審判で不当解雇が認められた場合、復職が認められた時にその間支払われなかった場合、つまり働く意思も能力もあったのに不当な対応によって働けなかった期間が対象になります。

金額の計算式は

月の賃金✖️解雇から判決、和解までの月数

となります。

つまり、裁判が長引くほど貰える金額が増えます。

企業側は裁判で勝算がないと判断したら長引くほど損をするので和解を申し出る可能性が出ます。

バックペイの詳しい内容はこちら

費用

手続きにかかる費用は「収入印紙代」「郵券代」の２つです。

収入印紙代

これは請求金額によって変動します。

郵券代（郵便切手）

各地の裁判所によって異なりますが、おおよそ１０００〜３０００円前後。

事前に裁判所に連絡して確認するようにしましょう。

以上が労働審判の解説になります。

簡単に言うと、労働審判とは裁判の前にやる小さな裁判です。

労基署に行っても問題が解決しなかったからといって諦めるのはまだ早いです。

労働審判までやりましょう。

これが当たり前になったら企業も従業員をもっと大事にしようとなるはず、そうなれば従業員はもっと働きやすい世の中になるのではと私は思っています。