こんにちは、きたろうです。
お金がなく弁護士に頼ることもできずに絶望していた私にchatGPTが教えてくれた選択肢、労働審判。
これはどんな制度なの？
弁護士がYouTubeで解説してないかなと思い、探すとたくさんありました。
そしてその多くが
「労働審判は労働者が有利」「労働審判は勝てません、和解交渉しましょう」
こういったタイトルの動画が多くありました。
これを見て私は希望を感じました。
今回はそんな労働審判の特徴を解説したいと思います。
この記事は私が調べた内容をまとめたものになります、実際にはまだ私は労働審判をしていません。
会社側が解雇は有効だったと主張する必要がある
以前記事にも書きましたが、日本は従業員を解雇することがとてもハードルが高いです。
今回の私のように不当解雇だと、正当な理由があって解雇したと証拠をつけて説明しなくてはいけません。
その正当と言える理由というのがまたとても多いです。
対して解雇された側は解雇事由のいずれかに当てはまっていれば不当解雇だと主張できます。
そもそもの話、訴える側も不当と言える理由、根拠があっての行動ですのでそれを覆すのはかなり難しいと思われます。
会社側は穴を全て塞ぐ必要がある、労働者側は穴を１つ見つければいい、ってことですね。
会社も勝つ見込みがなさそうなら労働審判で終わらせた方がいい
会社側が自分たちに非があると思うなら和解、もしくは労働審判で終わらせた方がいいです。
会社側の避けたいシナリオは労働審判で負けた後に民事裁判に移行することです。
民事に移行しても逆転するケースは少ないと言われています。
労働審判での記録はそのまま民事に引き継がれます。
そこで逆転を狙うなら新たに証拠を出す必要がありますが、新たな証拠が出ることはあまり多くないと思われます。
解決金にも大きな差が出ます。
労働審判での解決金は平均２８５万円なのに対して民事での解決金は６１３万円というデータがあります。
悪あがきするくらいなら労働審判で済ませた方が傷は浅くて済みます。
裁判所も労働者側寄り
労働関係は会社が強者、労働者が弱者という構図で見ることが多いそうです。
特に解雇や賃金問題などについては解雇は最終手段など、会社側を厳しくみます。
また、労働審判は非公開で行われます。
第三者の傍聴人はいないので労働者側も告発しやすい、安心して主張ができる環境になっています。
テレビで見る弁護士ドラマのような部外者が傍聴席から圧をかけてくるということはないってことです。
これはしないように、私がやらかしたミス
私は労働審判をする上でミスをしてしまいました。
それは相手側に労働審判をする意思があると教えてしまったのです。
内容証明を送っても無視するものだから新たに送った内容証明に「これ以上無視するなら労働審判を考えています」と書いてしまったのです。
これだと相手は準備できてしまいます。
なので本来は宣言せずいきなり送りつける方が良かったのです。
それだと相手は短期間で準備をしないといけなくなるので焦らせることができます。
特に会社に顧問弁護士がいなかったら弁護士探しからしないといけません。
私も経験したので分かりますが、弁護士は簡単に見つかりませんので最悪自分で問題に対応しないといけません。
短期間で通常業務をしながらこれらをやる、かなり難しいでしょうね。
今となってはもう遅いのですが、これはやらかしたなと思います。
労働審判申立ては相手に通知せずいきなり送りつけましょう。
以上が労働審判が労働者有利と言える理由です。
労働問題の中でも特に今回の私のような不当解雇問題と相性がいいと思います。
とはいえ、私もまだ実際にしたわけではないので現時点調べてわかったことを解説しただけですのでそこはご理解ください。
マイナスの情報はあるとすれば１つ、審判の結果が納得できなかったら民事に移行してしまうということです。
こればっかりは制度上仕方がないのですが、これも捉えようによってはプラスになります。
それはバックペイです。
長引けばこちらも負担を強いられますが、それは相手も同じです。
先ほど説明した通り労働審判から民事に移行しても新たな証拠などがない限り逆転することは少ないです。
それでしたら長引くほど会社があなたに支払う金額が増えます。
そう考えたら民事も悪くないと思えませんか？
労働審判は相手に不正行為があり、証拠も揃ってるならやってみましょう。
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