こんにちは、きたろうです。
今回は以前軽く触れたバックペイの説明をします。
バックペイなんて言葉、聞いたことがない人が多いのではないでしょうか？
私はある日突然「もう来なくていい」と言われました。
なにそれ？こんなの認められるの？明日からの生活はどうしたらいいの？
そんな勝手な都合で人の職を奪っておきながらあなたは働いてないから給料なんてありません。
おかしくない？
はい、いうまでもなくおかしいです。
不当解雇されたら泣き寝入りするしかないと思っていませんか？
そんなことはありません、そんな目に遭ったらバックペイを求めて闘いましょう。
私はこのバックペイという制度を知り、闘おうと思いました。
今回はバックペイって何？というところから解説します。
バックペイとは
バックペイとは、不当解雇と判断された場合に会社が解雇日から遡って支払う賃金のことです。
本来なら普通に働いてもらえていたであろうお金ってことですね。
これをもらうにはどうしたらいいのか？
この解雇は無効だと判断されたらいいのです。
つまり、労働審判・民事裁判でこの解雇は無効、違法性があると主張する必要があります。
逆に言うと、解雇を争っていない場合には発生しません。
自分から取りに行く必要があります、待っていてももらえません。
バックペイが支払われる条件
２つあります。
１つは先ほど説明した解雇は無効と判断されること。
それともう１つ重要なポイントがあります、これ超重要なポイントになります。
解雇無効を争っている最中
復職の意思があるということを示す必要があります。
何故ならバックペイは雇用関係が継続していることが前提だからです。
労働審判や民事訴訟で解雇は無効と認められると、法律上はあなたは解雇されておらず雇用契約が継続していたことになります。
そのため、じゃあその期間も働いていたはず、給料をもらっていたはずだよね？という理屈でバックペイを請求できるのです。
なので、もし復職する意志はありませんなんて言ってしまったら雇用継続するつもりがなかったとみなされ賃金がもらえない可能性が出ます。
そうなると解雇は無効だったと認定されても貰えるバックペイはなくなるか大きく減額される恐れがあります。
よくある誤解でどうせ戻らないんだから復職の意志なんてないって言った方が正直だよね？と思うかもしれませんが、これはダメです。
この場面では法的な戦略として意思表示が大事になります。
実際に戻るかどうかは別問題として、裁判の場では復職の意志がありますと答えることが自分の立場を守る上で重要となります。
これは絶対に知っておいてください！
私は会社側の弁護士から電話が来たときにこれを聞かれました。
「和解金の話をする前に確認したいのですが、あなたは会社に戻る気はあるんでしょうか？」
私はこれをちゃんと知っていたので
「戻るとはなんですか？私は現在会社都合で働かせていただけないという認識なんですけど、つまりまだ退職なんてしてませんよ、会社から謎に退職同意書なんてものが送られてきましたがそんなものにサインもしてませんしね」
とちゃんと答えられました。
間違っていたらどうなっていたんでしょうか・・・
バックペイが発生しない要件
残念ながらバックペイが発生しないケースもあります。
自己都合退職
自分の意思で辞めた場合はもらえません。
退職届を提出している
自己都合退職と同じですね。
ですがこれ、会社が強要して書かせる場合があります。
私も書けと送りつけられました。
書いたら１８万円払いますと訳わからないことを言われましたね、書くかボケ、と拒否しました。
復職の意志を示してない
先ほど説明しました通り、復職の意志がある事がバックペイの前提です。
減額される可能性もある
バックペイは仕事を辞めた後、他でもう収入がある人はもらえないor減額されると言われます。
これが正直いろんな説がありどれが正しい情報かが不確かです。
一番多い情報を挙げると、他に収入があっても全額もらえる可能性はあるが、減額されることもある、とのこと。
どっちやねんって話ですよね・・・
バックペイというのは損害賠償ではなく本来支払われるべきだった給料を後から請求するというもの。
ってことはですよ？他に仕事してようがしてまいが関係ないはずですよね？
ですが、裁判所が「あなたは生活に困ってなかった」「不当解雇にあっても実質的な損害はなかった」とみなされるとバックペイの金額が減額される可能性があります。
おかしいよねこれ・・・
なので、裁判では次のように主張しましょう。
- 不当解雇されなければそもそも他の仕事を探す必要なんてなかった
- 生活するために緊急的な収入だった
- 元も仕事に戻る意志は常にあった
ここは相手が会社でなく裁判所に変わりますが、ここも負けないように精一杯主張しましょう。
バックペイは不当な解雇に対して本来もらえるはずだった賃金を取り戻す非常に重要な権利です。
ですが、制度の理解が曖昧だったり他に収入があるともらえないなど不確かな噂を信じて諦める人も少なくないのではないでしょうか。
実際には復職の意志がある、その間も働けたはずだという合理性を示せば他に仕事をしていてもバックペイがもらえるケースはあります。
泣き寝入りせず声を上げましょう。
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